3つに区別される法定後見制度

 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のことを制限行為能力者といい、一人で契約することができる能力のことを行為能力といいます。
意思能力があるかどうかは判断が難しいので、前もって判断する能力のない者を形式的に決めておいて、制限行為能力者ならば一律取り消せるとして、制限能力者かどうか形式的に明確に判断できないと制限能力者の保護(取り消し)の対象にはなりません。
未成年者であれば、20歳という明確な基準があります。
しかし、精神病や痴呆など精神的な障害がある人が、一人で契約等の法律行為をさせると危険ですから、本人や親族等が家庭裁判所に審判を申し立てて、家庭裁判所が「この人は判断能力に問題がある」と判断すれば、障害の程度に応じて、成年被後見・被保佐人や被補助人となり、一人で行った契約等の法律行為は取り消すことができるようになります。
成年被後見人は、判断する能力がない人、被保佐人は、判断する能力があるけれども、著しく不十分な人、被補助人は、判断する能力があるけれども不十分な人、という意味です。
制限行為能力者がした行為の全てが取り消せるわけではなく、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、ノーマライゼーションの観点から、取り消しができません。ウェディング12